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よくあるご質問

当社に良くいただくご質問にお答えします。

下記にないご質問・お問い合わせがございましたら、お気軽にお電話(03-6914-2725)、もしくはお問い合わせフォームよりご相談下さい。

外国人は日本の不動産を購入できます?

外国人でも、日本人と同じように、日本国内の不動産を購入することは可能です。
日本に永住権を持たない外国人や、ビザの種類も関係なく、日本の不動産を手に入れることができます。
一方で、取得税や固定資産税といった税金も日本人と同じように課税されます。

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不動産の購入に必要な費用は?

日本の不動産を購入する際に、不動産の物件価格の他に大きく以下のような諸経費が別途にかかります。以下の経費を合計すると、一般的には物件価格の8%前後といわれています。
(1)売買契約書に貼付する印紙税
(2)不動産取得税
(3)登録免許税
(4)不動産仲介会社に支払う仲介手数料
(5)火災保険、地震保険などの保険料
(6)固定資産税の清算金
(7)管理費の清算金

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ペットを飼っているのですがペット可のUR賃貸住宅はございますか?

はい、最近ではUR賃貸住宅にはペット可の住宅も多数揃っております。

ご希望の地域のペット可のUR賃貸住宅をご紹介いたしますのでお気軽にご相談下さい。

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日本の不動産購入時必要な書類

外国人が日本で不動産を購入する場合には、以下の書類も必要になります。書類は国内に住んでいる人と海外に住んでいる人で異なります。それぞれで必要な書類を説明します。

【日本国内に居住】

日本に住む外国人が必要な書類は以下の4点です。この場合は、永住者、特別永住者、日本人の配偶者などがいて在留資格がある人、日本のワーキングビザを持つ在留資格がある人になります。

@外国人住民票
A在留カード
B印鑑証明書
C印鑑

ー@外国人住民票

外国人住民票は、その住居地を届け出た市区町村の窓口に申請して取得します。また、購入者が日本に営業所がある、子会社がある法人は、外国人住民票の代わりに会社登記簿謄本と資格証明書になります。

ーA在留カード

購入した不動産の登記で必要になります。在留カードとは、日本での外国人の身分を公的に証すカードです。カードを取得することで在住期間は最長5年です。また、外国人でも住民票が作成できるなどの手続きが行えます。

ーB印鑑証明書

売買契約書に添付するために必要です。印鑑証明書は、住居を届け出た市区町村に印鑑を登録することで取得することができます。購入者が日本に営業所か子会社がある法人は、代表者の会社実印での印鑑証明書が必要になります。

ーC印鑑

売買契約書などの書類に捺印するために必要です。海外では印鑑を使う国は少ないので、日本で作った方がよいでしょう。

【海外に居住】

海外に住む外国人が日本で不動産を購入する場合、必要となる書類等は以下の4点です。

@住民票の代わりとなる書類
Aパスポート
B印鑑証明書の代わりとなる書類
C実印

ー@住民票の代わりになる書類

日本の「住民票」の代わりになる書類です。購入者が個人の場合は、例えば、韓国の場合は住民登録証明書が日本の住民票と同じ役割を果たします。

住民登録制度のない国の場合は、その母国に所属する公証人の認証による「宣誓供述書」が住民票の代わりにできます。もし不動産購入で来日するのであれば、母国の在日大使館領事部で認証された宣誓供述証明書も有効です。





購入者が法人の場合は、その国の所轄官庁が発行した法人登録証明書か、代表者が会社の本店・商号と代表者であることを、法人を所轄する本国の官庁の担当者か公証人の前で宣誓した宣誓供述書を用意することになります。

ーAパスポート

個人の場合はパスポート、法人の場合は代表者のパスポートになります。

ーB印鑑証明書の代わりになる書類

売買契約書に貼付するため、日本の「印鑑証明書」の代わりになる書類が必要です。

しかし、海外のほとんどの国では印鑑証明制度がないでしょう。母国に印鑑証明制度がない場合、宣誓供述書で現地公証人の署名の認証をしてもらった書類か、母国の官憲が発行するサイン証明書を用意します。

不動産購入で来日するのであれば、母国の在日大使館が作成したサイン証明書、または司法書士に依頼する登記委任状で母国の在日大使館の認証を受けた書類を代わりに提出できます。

ーC印鑑

売買契約書などの書類に捺印するために必要です。海外では印鑑を使う国は少ないので、日本で作った方がよいでしょう。

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不動産購入の流れ

外国人が日本の不動産を購入する流れは、一般的には以下になります。

(1)物件の下見をする
(2)(購入決定の場合)買付け証明書を提出する
(3)支払いについての確認
(4)重要事項の説明を受ける
(5)売買契約書を締結する
(6)ローン利用がない場合は海外送金などで支払金を用意する
(7)決済・登記をする

それぞれの手順について、説明していきましょう。

(1)物件の下見をする

まず、選んだ物件の下見をします。海外に住んでいる場合、来日して直接下見することをおすすめします。物件が駅から近いか、周囲にコンビニやスーパー、病院、郵便局などがあるかという点も忘れずに確認しましょう。その上で、購入する不動産を決定します。

(2)(購入決定の場合)買付け証明書を提出する

物件の購入を決定したら、物件の売主か不動産仲介業者に「買付証明書」を提出します。「買付証明書」とは、物件の売主や不動産仲介業者に物件を購入する意思があることを表明する書類です。

買付証明書には、
•購入希望価格
•手付金
•住宅ローンの額(利用する場合のみ)
•契約希望日
•引渡しの希望日
•そのほかの希望条件

などを記入します。

(3)支払いについての確認

不動産業者と契約をしたら、不動産の代金をどのようにして支払うか決定します。また、住宅ローンを利用する場合は申し込みの手続きを行います。

(4)重要事項の説明を受ける

物件に関して重要事項の説明を受けます。具体的には、物件の概要、権利関係、代金の支払い方法、売買契約解除の場合の規約などが書かれた重要事項説明書に基づき説明を受けます。分からないことがあれば質問して内容をよく確認しましょう。

(5)売買契約書を締結する

売主との意思が合致すれば、売買契約を締結します。この時、印鑑と印鑑証明書(または、代わりとなる書類)を用意します。

売買契約書では、印紙税がかかります。また、売買契約時に物件購入価格の10〜20%ほどの手付金を支払います。万が一、契約を締結した後に自分の都合で契約を解除してしまうと、支払った手付金は戻りません。注意しましょう。

(6)ローン利用がない場合は海外送金などで支払金を用意する

ローンを利用しない・できない場合は手付金を引いた残りの支払金を用意します。

(7)決済・登記をする

売買契約を締結したら、決済、登記を行います。これは、不動産の所有が自分に移転したことを国の書類(登記簿)に記録することです。「所有権移転登記」といいます。

登記の際には、在留カード、住民票(または代わりの書類)、印鑑証明書(または代わりの書類)、印鑑などが必要になります。もし、自分自身で登記するのが難しければ日本の司法書士に頼んでもよいでしょう。


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